契約から保障開始まで

今話題のリビングニーズ特約とは  余命6ヶ月と診断された時の、家族の判断と問題点


このリビングニーズ特約とは、まだまだ聞いたことのない方がいると思いますが、
被保険者の余命が6ヶ月以内と判断される場合に、死亡保険金の一部
生前に受け取ることが出来る特約です。


原則、請求できるのは被保険者ですが、事前に指定代理請求人を決めておくことにより、
その代理人が保険金請求することが出来ます

指定代理請求人などを指定していない場合は、本人以外から請求することは出来ません



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なぜこのリビングニーズ特約が出来たかといいますと、
死亡保険金はそもそも、
被保険者が死亡してから家族が受け取れるものでしたが、
生前に受け取ることで、残された時間をより有意義な時間を過ごせるように
との目的で作られたものです。



国税庁が定めた、リビングニーズ特約の概要としては
●被保険者の余命が6か月以内と診断された場合に、主契約の死亡保険金
 一部又は全部(上限3,000万円)を生前給付金として支払う。
●生前給付金を支払ったときは、これと同額の死亡保険金が減額されたものと
 される(死亡保険金の全部を生前給付金として支払った場合には、
 主契約は消滅する。)。
●生前給付金の受取人は被保険者とし、配偶者等について指定代理請求を認める。
●特約の保険料は不要である(主契約の保険料に吸収されている)。
としています。
(※国税庁ホームページより)



安易に考えてはいけない、リビングニーズ特約の利用

これには、問題点、利用する際には注意しなければならない点があります。

このリビングニーズ特約を指定代理人が行う場合、書類などは代理人宛で郵送されますし、
保険金も、指定代理人の口座に振り込まれますので、
保険会社から本人に通知や連絡がされることはありません


ですが、この特約を利用すると毎月の保険料が減ったりするため、
本人が通帳の記載を確認したりすることで、
自分が余命診断され、家族がこの特約を利用したことを本人が知ってしまう可能性があり、
本来、本人のための利用が悪循環となる場合があります。


この特約の保険料は無料ですし、生前に受け取った保険金を有意義に活用できればいいのですが、
この特約の利用こそが、逆効果となる場合もあるのです。



また、この生前に受けとった保険金非課税となりますが、
本人が亡くなった時点で受け取った保険金が残っていた場合は、相続税がかかりますので、
場合によっては、不要な税金を支払ってしまうこともあります。



このリビングニーズ特約は、有効に利用できれば問題ない特約ですが、
安易に考えないよう、特約の問題点も知り、利用は慎重に行うべきです。



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